私的録音に関する著作権者への補償金支払いをiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーにも義務づけようとする、いわゆる「iPod課金問題」に対し、アップルジャパンが内閣官房に提出した意見書の全文が首相官邸のサイトに公開された。アップルはこの制度には科学的根拠がないとして、即時撤廃すべきと強く主張している。
う～ん…iPod(デジタル機器)にまでこんなのが付いたら一体どうなってしまうんだろう？
アップルの5つの根拠その1：1つの家庭で同じCDなどの著作物を2枚、3枚と買う可能性は極めて低い。
ま、買わないわな。普通。限定盤＋通常盤とかいう買い方する人はいるかと思うが。
アップルの5つの根拠その2：私的複製ができないような措置を取っていない音楽レーベルにこそ問題があるという考えだ。
ま、複製出来ないようになっても出来てしまう罠。ウィルスとバスターと同じでいたちごっこ状態。
アップルの5つの根拠その3：補償金制度を携帯機器に対して導入しているのは僅か11カ国、全体の6％に過ぎず、国際的に見て標準的なものではない
民主的な考え方。多数が物を握る。
アップルの5つの根拠その4：iPodが有料かつ合法的なコンテンツ流通の推進役となっているというものだ。
ま、iPodは今やステータスというか持ってて当たり前みたいな状態ですもんね…わたくしは他人と同じなのが嫌でAXIAとSONYですが(笑
アップルの5つの根拠その5：アップルが世界最大のデジタルコンテンツ流通企業である。
ま、頑張ってくださいな。ここまで市場が広がったのは、アップルのおかげもあると思いますよ。うん。それまでMP3プレイヤー系のデジタル機器って目に止まってなかったもんね。頑張れアップル。しかし文化庁も「文化を潰すような勢い」のお役所仕事ですな…
http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20350151,00.htm